国土交通省自動車局はこのほど、「平成30年の事故・火災情報の集計結果」について発表した。

これは、自動車メーカーがドライバーの操作ミスとは考えられず、自動車・部品等の不具合で発生した惧れのある事故・火災の原因等について、国交省に報告したものを同省がまとめたもの。平成30年の事故・火災総数は1430件、前年に比べ145件減少、9.2%減となっている。

車両火災は1161件（前年比7.1%減）で車両火災情報のの81.2%となった。原因別にみると、火災等で原因個所付近が焦げつくすなどで原因や現車が確認できなかったものが608件あり、原因判明分のうちトップが「点検・整備のミス」で271件、次いで「外部要因」、「社外品・後付装置」などとなっている。

30年に事故で15件、火災で10件、計25件の死亡事案が発生した。

事故・火災原因となった装置は原動機が223件でトップ、以下制動装置154件、電気装置153件と続く。なお、タイヤ・ホイールは「走行装置」の中に集計されており走行装置が原因とされたのは101件と前年に比べ11件増加し2年ぶりに前年を上回った。このうち車輪の脱落等の「事故」が21件と2年連続減、またタイヤ付近での「火災」が80件と2年ぶりに前年を上回っている。

習慣タイヤ新報8月12日・19日合併号掲載