１０月の消費増税まで２カ月を切った。近畿地区の自動車業界では現時点で駆け込み需要は本格化していない。自動車税の税率引き下げや、自動車取得税廃止に伴い導入される環境性能割の臨時的軽減など１０月以降の反動減を抑える対策の影響もあるようだ。

一方で「特定整備」や「キャッシュレス・消費者還元事業」など新制度への対応も迫られている。２０１９年前半の近畿の自動車業界の動向を府県別と新車や中古車、整備など業界別の全１０回にわたってリポートする。

［４０万台超す］　近畿２府４県の１９年上期（１～６月）の新車市場は登録車、軽自動車ともに堅調に推移した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、同期間の新車販売台数（登録車と軽の合計）は６府県合計で前年同期比２・９％増の４０万５１８１台となり、上期としては２年ぶりのプラスを確保した。軽は３・３％増の１４万３９８３台で、上期としては３年連続のプラスを達成するなど需要の底堅さを示した。登録車も２・７％増の２６万１１９８台で、上期として２年ぶりの増加に転じている。

総台数は１月に前年同月比５・５％増と好調なスタートを切り、２月も３・３％増と勢いを持続した。しかし、３月は３・５％減と６カ月ぶりのマイナスを喫した。これまで市場をけん引してきた軽が６カ月ぶりの前年割れでブレーキがかかるとともに、登録車も３カ月ぶりに前年を下回ったのが要因だ。年間最大の需要期は例年に比べて盛り上がりを欠き、近畿の新車市場全体にも先行き不透明感が強まった。

それでも４月は７・３％増と挽回し、新元号「令和」が始まった５月は７・６％増と１９年で最大の伸び幅を記録した。６月こそ１・７％増と前月に比べて伸び幅を縮小したが、３カ月連続でプラスを確保している。

車種別で登録車は１月が５・９％増、２月も２・３％増と順調な滑り出しを見せた。３月は３・９％減と３カ月ぶりに前年を割り込んだが、４月は６・２％増、５月は８・２％増、６月も２・６％増と上期はプラスが先行した。１～６月累計で乗用車は前年同期比１・９％増で、貨物車は７・６％増と健闘した。

軽も登録車と同様の動きを見せた。１月は前年同月比４・８％増、２月は５・０％増と好調に推移したが、３月は２・７％減とマイナスに転じた。４月は９・１％増、５月は６・５％増と盛り返し、６月は０・１％増と小幅ながらもプラスを維持した。１～６月累計は乗用車が前年同期比０・７％増にとどまったのに対し、貨物車は１３・１％増と大幅伸長を遂げている。

府県別の１～６月累計は全府県が総台数で前年超えを果たした。奈良の登録車がマイナスとなった以外は各府県が登録車、軽ともプラスを確保している。

［駆け込みは］　今年は１０月の消費税率１０％への引き上げで、新車の駆け込み需要が発生すると予想されていた。しかし、現時点で目立った動きは表れていない。過去の消費増税時のような分かりやすい現象が起こっていないのは、１０月以降の反動減を抑える需要平準化策の影響もあるようだ。一方で「盆休み明けから９月にかけて駆け込み需要は本格化する」との見方もあり、今後の市場動向に注目が集まる。

日刊自動車新聞8月14日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
開催地	近畿地区
対象者	自動車業界