内閣府や経済産業省、国土交通省などは８日、スマートシティの取り組みを官民連携で加速するため「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立したと発表した。企業や大学、地方公共団体など計４７３団体が一体となって、全国でＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）事業などを推進する。

同プラットフォームは、今年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」に基づき設立した。内閣府、総務省、経産省、国交省が事務局を務め、スマートシティ関連事業に取り組む４６１団体と、関係府省・経済団体など１２団体からなる。

経産省はＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を使ったモビリティサービスの社会実装を目指す「パイロット地域分析事業」、国交省は日本版ＭａａＳの実現に向けた「新モビリティサービス推進事業」などの官民プロジェクトを重点的に支援する。

具体的な支援策として、関係府省が会員に対して資金・ノウハウを提供することや必要な技術の横展開を促進する。
また、交通・モビリティや地域活性化などで共通の課題があれば、会員相互の情報共有の場として分科会を開く。各府省が所管する業界の企業同士のマッチング支援も行う。

日刊自動車新聞8月10日掲載