自動車産業インフォメーション

後席シートベルト義務化から10年 着用率 依然上がらず

2019年8月14日

後席シートベルトの着用が義務化されて10年以上が経つが、着用率は依然として上がっていない。警察庁と日本自動車連盟(JAF)の調査によると、一般道におけるシートベルトの装着率は運転席の98・8%に対し後席は38・0%に留まり、今なお3人に2人はシートベルトを装着していない状態だ。

シートベルト非着用による被害の拡大は被害者の過失とされるため、被害者であっても損害賠償など十分な補償が受けられなくなる可能性がある。帰省などクルマを利用する機会が増えるお盆の連休中は特に注意が必要だ。

2008年の道路交通法改正によって一般道でも全席のシートベルト着用が義務化された。後部座席は、高速道路または自動車専用道路での違反で、行政処分の基礎点数1点が付される。シートベルトの着用率は、運転席及び助手席の着用率で9割を超える一方、後部座席同乗者の着用率は一般道で4割弱、高速道路でも7割超と前席に比べて低い傾向にある。後席での着用率は義務化される前の1割未満に対し08年に一気に上がったが、09年以降は横ばい傾向が続いている。

後席でのシートベルト着用の重要性や非装着の危険性が十分に認識されていないことが分かる。

ボルボ・カー・ジャパン(VCJ)は「実は低速であってもシートベルトを着用していないと大きなケガに繋がるリスクがある」と指摘する。ボルボは1959年に世界で初めて3点式シートベルトの実用化に成功した。同社によるとシートベルトを非着用の場合、わずか時速10㌔㍍でも乗員はシートから腰が浮いてしまう程の衝撃を受けるという。

事故の衝撃によって、前席や天井、ドアなどにたたきつけられることになる。8がつ警察庁ののデータによると、交通事故による致死率はシートベルト着用時に比べて非着用の場合は14・7倍にも警察庁の大する。警察庁やJAFは啓発ビデオなどでシートベルト着用を呼びかけているが、まずは日ごろからドライバーが後部座席同乗者へ声掛けすることが重要と言えそうだ。

日刊自動車新聞8月10日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

警察庁、日本自動車連盟

対象者 大学・専門学校,一般,自動車業界
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