国土交通省近畿運輸局（八木一夫局長）は１日、地域の交通課題解決を目的とした「新モビリティサービス推進事業」の「先行モデル事業」に管内から選定された２事業への補助金交付を決定した。

ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）などの実証実験を後押しすることで、管内でも日本版ＭａａＳの実現を促進する。　補助金の交付が決定したのは大津市（越直美市長）と日本ユニシスなどが取り組む「大津市中心市街地及び比叡山周遊の活性化を目指した大津市版ＭａａＳ実証実験」と、日本総合研究所（谷崎勝教社長、東京都品川区）と神戸市（久元喜造市長）などが取り組む「まちなか自動移動サービス事業実証実験」の２事業。同日、両事業の代表者が近畿運輸局長室を訪問し、八木局長から交付通知決定書を受け取った＝写真。

八木局長は「移動を一つのサービスとしてとらえるＭａａＳは利用者、交通事業者双方の利便性や効率性向上につながる。近畿運輸局も実現に向けて支援していく」と期待感を示した。

越市長は「住民にも外国人にも分かりやすいＭａａＳの実現を目指していく」と意気込んだ。日本総研創発戦略センターの武藤一浩シニアマネージャーは「実証実験を地域に実装し、社会的課題の解決に貢献していく」と述べた。

大津市などはスマートフォン向けＭａａＳアプリの開発・運用に取り組む。同アプリを用いることで自動運転バスと鉄道などの既存交通手段をシームレスにつなぎ、観光業の活性化を目指す。

日本総研などは神戸市内のニュータウンでの移動を支援するＭａａＳアプリを開発・運用する。バスやタクシー、乗合デマンドバスによるラストマイル移動サービスなどを掛け合わせた交通手段の構築に取り組む。

国交省は先行モデル事業を全国で１９事業選定した。管内では補助金の交付が決まった２事業のほかにも２事業が選定されている。

日刊自動車新聞8月8日掲載

開催日	2019年8月1日
カテゴリー	社会貢献
主催者	国土交通省近畿運輸局
開催地	近畿運輸局
対象者	一般,自動車業界