茨城県自動車盗難等防止対策協議会（幡谷定俊会長）は、水戸市の茨自販福祉センターで「２０１９年度総会」を開催し、所属する団体・機関から３０人以上が出席した。　同協議会は自動車盗難や車上荒らしなどの犯罪を防止する目的で０２年に設立され、自動車に関連する機関・団体が参画し、犯罪抑止対策に積極的に協力している。

総会に当たり幡谷会長（茨城県自動車販売店協会会長）は「自動車盗難等の対策には自主防衛が大事で、クルマの施錠はもちろん、ナンバープレート盗難防止ネジなどが有効になるので啓発している。協議会の活動は１８年目を迎えるが、みなさまの力を借りながら進めていきたい」と挨拶した。

同協議会の顧問を務める茨城県警察本部の種部滋康本部長は「自動車盗難の認知件数はピーク時に比べ昨年は半減しているが、都道府県別ではワーストである。県警では検挙率１００％を目指し、約半分を検挙している」などと状況を説明した。そのあとには長年にわたる同会の活動を評し、幡谷会長に感謝状を贈呈した。

昨年の茨城県における自動車盗難事件の認知件数は前年比９４件増の１４９１件と全国ワースト１位で、人口１０万人当たりの犯罪率は全国平均の約８倍となり、さらなる対策、防衛が急務となっている。被害が多い自動車は、乗用車ではハイブリッドカーや低年式のスポーツカー、貨物車ではハイエースやエルフ、キャンターなどが挙がっている。

日刊自動車新聞8月8日掲載