日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は、軽自動車の継続検査ＯＳＳにおける検査手数料の納付方式として、同会が事前に一定額を軽自動車検査協会（軽検協）に振り込む「予納方式」を採用し、来年１月６日（月）から代理申請サービスを開始する。

現在、両団体で予納方式に対応するシステム開発を進めており、整備事業者に対しては１１月をめどに利用登録受け付けを始める計画だ。　軽自動車の継続検査ＯＳＳは５月７日から始まり、日整連は申請代理人として軽自動車ＯＳＳによる継続検査申請が可能になっている。ただ、申請における検査手数料の納付方式が日整連で採用しているダイレクト納付に対応しておらず、これに変わる方式として、一定の金額を検査手数料に充当する予納金として軽検協に事前に振り込む予納方式を採用することで、日整連による代理申請サービスの開始にめどを付けた。

予納方式を採用することで、納付操作の実務を担う日整連各支部においては「ダイレクト納付をベースにしたシステムになるため納付処理時の操作感が違和感なく実施できるようになる」（日整連）など業務上のメリットがあるという。

日整連各支部で納付操作が行われた時点で納付相当額を予納金から精算する。軽検協からは日整連に予納金の使用実績がシステムを通じて報告が上がり、その実績をもとに日整連は指定整備事業者に検査手数料を請求することになる。

日整連としては申請依頼人（指定整備工場）に対して翌月の請求、翌々月の口座引き落としとなるが、各支部における納付処理手順の容易さを考慮し、軽自動車の継続検査ＯＳＳのおける検査手数料の納付方式として運用することにした。

日刊自動車新聞8月7日掲載

開催日	2020年1月6日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日本自動車整備振興会連合会
対象者	自動車業界