中国地区の過疎地で今年秋、二つのＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）が始動する。広島県庄原市、島根県大田市がそれぞれ旗振り役を務め、事業主体となる企業が車両を提供し、過疎地での移動ニーズに対応したサービスを提供する。

５日に中国運輸局で「中国地方選定事業者に対する交付決定通知書手交式」を行い＝写真、同運輸局の土肥豊局長がＭａａＳの展開に高い期待を示した。　国土交通省はＭａａＳのモデル事業として全国１９事業場を選定している。中国運輸局管内では３事業だが、実施に向けた準備が整った庄原市、大田市の事業主体に対し、交付金決定通知書を手渡した。モデル事業の１９のうち地方郊外型・過疎地向けは全国でも四つ。このうち二つを中国地区が占め、過疎地問題に悩む地域は少なくないだけに、サービスの今後の動向に注目が集まりそうだ。

庄原市では市や商工会議所が「先進型過疎地対応型ＭａａＳ検討会」を立ち上げた。運営するのは備北交通（山根英徳社長）で、市内の本村、峰田地区の住民向けと帝釈峡の観光地向けにサービスを提供する。交通空白地での移動手段としてデマンド交通、観光地向けの回遊手段としてグリーンスローモビリティを導入する。ＡＩ（人工知能）を活用した予約管理を導入する。

大田市では定額タクシーを中心とした過疎地型Ｒｕｒａｌ　ＭａａＳ実証実験を開始しており、事業を運営するのは市と連携協定を締結したバイタルリード（森山昌幸社長）。ＡＩを活用した配車、予約制御システムを備えた定額タクシーを運行する。対象となるのは市の南西部に位置する温泉津町井田地区。料金は月額３３００円で乗り放題となる。

日刊自動車新聞8月6日掲載