2019年8月8日

経産省、２０年度の重点政策

経済産業省は２０２０年度の経済産業政策の重点として、新たな成長モ

デルの創出と安全保障一体型の経済強靭化政策を掲げる。新しいビジネスが生まれやすい環境をつくるため、大企業に自前主義から開放・連携型へと組織変革を促し、企業の枠を超えた技術革新を後押しする。日本のスタートアップ企業の成長に向けた官民の支援体制も構築する。自動車分野ではＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）や自動運転に関する研究開発と社会実装に重きを置く。

経産省は２日、自民党の経済産業部会に来年度の主要施策案を提出した。
日本を取り巻く環境変化として、デジタル経済の進展と米中対立をはじめとする世界の政治・経済の混乱を挙げる。こうした中で日本の産業がさらに成長するため、デジタル社会に対応したビジネスモデルの転換と自由で公平な通商ルールづくりを推進する。

新たなビジネスを生み出す好循環を実現するため、日本企業の体質の変革を促す。
これまで大企業で主流だった自前主義や囲い込みから開放・連携型の組織運営への移行を促進。企業本体から意思決定機能が独立した「出島」の活用や大企業の資金がベンチャー企業への投資に向かうような仕組みをつくる。

もう一つの力点である経済強靭化政策は、サイバーセキュリティが柱となる。中小企業を含めたサプライチェーン全体の安全を確保する。産業分野ごとのガイドラインの策定を進めるほか、攻撃を受けた企業に対し被害状況の把握や再発防止策といった初動対応を支援する。

このほか、新興技術に対してイノベーションを阻害しない規制のあり方の検討や安全保障と経済に不可欠な重要部品・素材の維持、強化の方策を練る。
自動車分野では、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展を見据え、必要な研究開発と実用化を目指す。ＭａａＳについては、国土交通省との共同プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を通じて早期社会実装を狙う。電動車をエネルギーインフラとして活用するための実証事業も進める。。

日刊自動車新聞8月5日掲載