公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化を図る際の義務基準を定めた「公共交通移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）及びバリアフリー整備のあり方を具体的に示した指針である「バリアフリー整備ガイドライン」（ガイドライン）については、平成28年度及び29年度に開催した検討委員会において見直しが検討され、その検討結果をもとに平成30年３月に改正しましたが、今後も引き続き検討すべき課題も整理されたところです。
今回、公共交通分野のバリアフリー水準の更なる底上げを図るため、検討すべき課題とされたもののうち、「鉄道における車椅子使用者が単独で乗降が可能なプラットホームと車両の段差・隙間」、「ウェブアクセシビリティへの配慮」、「視覚障害者のための施設の案内設備である触知案内図に相当・代替する措置」について、交通バリアフリー基準及びガイドラインの見直しに向けて、検討を行います。

１．日時：令和元年8月1日（木)　14：00～16：00
２．場所：中央合同庁舎３号館　10階共用会議室（東京都千代田区霞が関2-1-3）
３．議題：

○移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討会の設置（案）について
○移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討会「触知案内等に相当・代替する措置等検討ワーキンググループ」の設置（案）について
○鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間について
○ウェブサイトを作成する際のアクセシビリティの配慮について　等

国土交通省報道発表7月30日