日産自動車は２５日、経営改善に向けた具体的な事業構造改革方針を打ち出した。主力の北米市場の業績不振を受けて、５月に発表した２０２２年度までの経営方針に対し、生産能力の縮小幅や人員の削減数を増やす。また、グローバル生産能力を６０万台引き下げるとともに稼働率を１７％引き上げ、モデル数は１８年度比で１０％以上削減して、コスト低減を加速させる。中期経営方針に対し、より着実な改革案を打ち出すことで経営改善を進める。

今回、５月に発表した「ニュー・ニッサン・トランスフォーメーション」の事業改革案で、核となるコスト削減の取り組みについてアップデートした。コスト削減の核となる生産ラインの効率改善では、１８～１９年度に実施する８拠点６４００人の削減に加え、２０～２２年度で６拠点６１００人の削減を実施する方針だ。人員削減数は合計１４拠点１万２５００人規模となり、グループも合わせた世界全従業員で約１割の人員を効率化することになる。

グローバルの年間生産能力は１８年度の７２０万台から２２年度には６６０万台まで引き下げ、工場稼働率は６９％から８６％まで引き上げる。また、「ダットサン」ブランドや小型車を中心に商品構成を見直し、グローバルモデル数を１０％以上削減する。事業及び投資効率の適正化によって３千億円のコスト削減を実現し、売上高１４兆５千億円、営業利益８７００億円、営業利益率６・０％の達成をより確実なものとする。
西川廣人社長は、今回の事業改革を実行することで「３千億円の９割がたはめどがたつ。成長投資も含め、確実に収益を上げるようになる」と自信を示した。

日刊自動車新聞7月26日掲載