ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合（佐藤幸雄理事長、東京都港区）は２３日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みを開始すると発表した。使用済み自動車買い取りサービス「廃車王」の引き取り台数やリユース部品の利用によるＣＯ２排出削減量などの実績に基づき、過去最大規模の不法投棄といわれる豊島（てしま）事件をきっかけに設立されたＮＰＯ法人瀬戸内オリーブ基金（岩城裕理事長、香川県土庄町）に寄付をする。自動車団体で同基金を支援するのはＮＧＰが初めて。　ＮＧＰは、ＳＤＧｓ達成に向けて「環境再生」「境域支援」「循環型社会の形成」に重点を置いて活動する。

瀬戸内オリーブ基金への寄付・支援活動は、自動車シュレッダーダスト（ＡＳＲ）などが大量に不法投棄されて社会問題となった香川県瀬戸内海の豊島の環境再生に取り組む。廃車王の引取台数やＣＯ２削減の実績のほか、豊島の環境再生にむけたボランティア活動などを行う。

このほか、従来から展開しているベルマーク活動による教育支援や使用済み車適正処理などを通じた循環型社会の形成と廃棄物の抑制に結びつける。

記者会見した佐藤理事長は「豊島事件が自動車リサイクル法のきっかけとなったと考えている。豊島の再生は道半ばで、再生活動を支援することが我々の使命と思っている」と述べた。岩城理事長は「さまざまな協力関係をつくり、いろんな活動をお互いできたらうれしく思う」と話した。

日刊自動車新聞7月25日掲載