全国個人タクシー協会（全個協、秋田隆会長）の会員事業者数が3万を割った。8日のりじかいで、2018年度末・今年4月30日時点の会員数が2万9753にんと報告された。前年同期に比べ1162人減っており、10年度から9年連続で1000人以上の減少が続いている。

会員数のピークは1992年度末の4万6563人で、3割以上の役1万7000人が失われた計算となる。全個協非加盟も合わせた全事業者数は3万2440人で現在の減少ぺースが変わらなければ、2年強ほどで3万人を割り込みそうだ。廃業した会員の内訳は、一般廃業が47.9%と約半数。一方、次世代への譲渡廃業者は半数以下の41.3%にとどまった。死亡廃業は10.8%。8月予定の個人タクシー譲渡譲受制度の改正で、どこまで譲渡廃業の割合が増えるか注目される。制度改正では、死亡後の譲渡申請も可能になる。手続きでは、事業者が死亡した後、一定期間内に、遺族の承認をとることが必要になりそうだ。各組合ではスムーズに同意を得られるよう、事前に遺族の連絡先を聞いておくこと、などの対策が考える。

一方、個人タクシー業界幹部からは、今回の譲渡譲受の円滑化に期待しつつも、さらに進んだ対策を求める声が多く聞かれる。背景には、事業者数の漸減で組織維持が限界を迎えている現実がある。法人・個人タクシーの減少率の差を「不公平」と指摘する幹部もいる。特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法が施工された2009年から18年までの10年間、法人の減少率15.6%に対し、個人は24.2%と8.6ポイント高い。法人は2010年から11年にかけ、大幅な減休車が行われた後は、減少ペースが緩やかになっているが、個人は毎年一定数減り続けている。

東京交通新聞7月22日掲載