古河電気工業とゼンリンデータコム（清水辰彦社長、東京都港区）は１９日、自治体向けに道路標識などの点検管理システムを開発し、栃木県日光市で実証実験を実施したと発表した。ドライブレコーダーの映像からＡＩ（人工知能）を用いて道路付属物を特定することで、従来の手作業と比較して点検時間を約１０分の１以下に削減した。

ＡＩを活用してドライブレコーダーから標識や照明といった道路付属物を認識するゼンリンの技術と、拡張現実によって道路付属物の点検支援を行う古河電工の技術を組み合わてシステムを構築した。これまで位置情報や全景写真をもとに手作業で作成していた施設台帳を、ＡＩで道路付属物を特定して自動作成するほか、施設台帳をタブレット端末に読み込むことで、拡張現実で現場点検を行えるようにした。

人手不足や資金不足で先送りになりがちだった道路付属物の点検を低コスト化、省人化することで、自治体が導入しやすいシステムとして提案を進める。

日刊自動車新聞7月22日掲載