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2019年7月25日

国交省、逆走対策 路車間通信を活用

国土交通省は、今夏に策定する高速道路の安全・安心基本計画で、路車間通信を活用した逆走対策を盛り込む。民間企業から公募・選定した技術を取り込み、道路側に設置したITSスポットとETC2・0車載器を連携・活用した警告システムを展開する。逆走事故ゼロに向けて高速道路会社と連携しながらより実効性を高める。 社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の関係部会が示した基本方針を踏まえ、国交省と高速道路会社が基本計画とその実施プランをまとめる。国が今夏をめどに策定する基本計画は、利用者の安全確保や強靭で信頼性の高いネットワークの構築、快適な利用環境の実現を柱に達成目標などを設定する。この計画と連動する形で高速道路会社が中心となって事業計画をつくる。

高速道路ユーザーの安全確保を考える上で、逆走対策は欠かせない。東日本高速道路(NEXCO東日本)などによると、16~18年までの2年間で逆走事故全体では57件から32件へと約4割減少したが、依然として逆走事故が発生している。また、政府が相次ぐ重大事故を受けてまとめた緊急安全対策案には、民間企業の新技術を今年度から逆走対策として活用することが明記されている。

国の基本計画の実行に向けた事業計画の議論も進める。NEXCO東日本などは昨年、民間企業などから募った逆走対策技術の中で実証を経て有効な技術18件を選定。事故の発生状況などを考慮しながら20年度までに展開する。

選定したものの中には、沖電気工業などによる提案で、ETC2・0車載器を搭載した車に対して、車載器から走行方向を判定して逆走車のみに警告情報を配信する技術がある。国と高速道路会社が連携して、先進技術を活用しながら逆走事故ゼロに貢献する。

日刊自動車新聞7月22日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界