ＰｗＣコンサルティング合同会社（足立晋代表執行役ＣＥＯ）はこのほど、「国内シェアリングエコノミー意識調査２０１９」の結果を発表した。国内の消費者約１万人を対象に２０１７年から毎年実施しており、今回が３回目。今回の調査結果では、シェアリングエコノミーサービスの認知度、利用ニーズは高まっている一方で、利用率は１５％に止まった。同サービスの今後の普及には、サービスの信頼性を担保する仕組みづくりや行政の関与などを必要とする意見が目立った。

シェアリングエコノミーとは、インターネットを通じて個人間でモノや場所、移動手段などを貸し借りするサービス。同社の調査結果によれば、「シェアリングエコノミー」という言葉の認知度は前年比４・８㌽増の２６・９％で、言葉の具体的な意味やサービスの内容を説明した上での認知度は同５・１㌽増の４７・５％に高まった。
認知されているサービスの内容では、「場所・空間」「移動手段」「モノ」が上位となり、近年この傾向に変化はなかった。

一方で、実際にシェアリングエコノミーサービスの利用者比率は同２・１㌽増の１５・４％に増加した。子どもの有無や世代別の利用経験率では、乳幼児・未就学児を持つ世帯が２５・４％で最多層となり、世帯収入別でみると年収１千万円以上の世帯が２２・３％と最も多いなど、年収の多い層ほど利用率が高い傾向が見られた。
シェアリングエコノミーサービスの年代別での利用ニーズは、従来通り若年層ほど高い傾向が見られるほか、利用に前向きな回答は７０歳代でも同９・２㌽増の４３・４％となり、全世代でも４割を超えるなど、サービスへの関心の高さが浮き彫りとなった。

日刊自動車新聞7月20日掲載