日本自動車工業会二輪車特別委員会の日髙祥博委員長（ヤマハ発動機社長）は１８日、都内で開いた記者会見で、縮小する国内二輪車市場について「１１００万台のバイク保有台数を考えると、市場の維持・拡大には既存ユーザーの利用環境の改善が欠かせない」と述べた。

また「若者に対してバイクの魅力を発信していくことが重要だ」と話し、大学生による「自工会二輪車普及アンバサダー」による情報発信など、市場活性化に向けた取り組みを進める方針を示した。

２０１８年の国内二輪車販売台数は前年比３．８％減の３６万９１１４台となり、統計史上最少だった。日髙委員長は市場の縮小原因について「原付一種の減少によるところが多い」と指摘した。一方、原付一種を除く自動二輪車は過去１０年で最多となり、増加傾向を示した。
二輪車特別委員会では、８月１９日の「バイクの日」に実施する啓発イベントや「二輪車安全運転全国大会」の盛り上げ、普通免許保有者が最短２日間の教習で取得できるＡＴ小型限定普通二輪車免許の訴求活動など、安全啓発や市場活性化に向けた取り組みなどを発表した。

日刊自動車新聞7月18日掲載