国土交通省は、軽自動車の枠内で新たな車両区分を来年度までに創設する。原付四輪（ミニカー）と同サイズで定員は４人。最高速度を抑える一方で衝突安全基準の一部を緩和する。軽自動車より小さくて手軽な車両の活用を公共交通機関に乏しい地方や観光地などで促進する狙い。トヨタ自動車が新区分に沿った電気自動車（ＥＶ）を来春に発売する見通しだ。

国交省の検討会が新区分の素案をまとめた。車体サイズは原付四輪と同じ全長２・５㍍以下、全幅１・３㍍以下で、軽自動車よりそれぞれ０・９㍍、０・１８㍍短い。全高は軽自動車と同じ２㍍、最大積載量も軽と同じ３５０㌔㌘以下とする。定格出力は０・６㌔㍗超（排気量換算で５０～６６０ｃｃ以下）だが、最高速度は時速６０㌔㍍以下に抑え、混合交通下で円滑に走れるよう、最高時速が６０㌔㍍であることを周囲に示す車体表示も義務づける。この基準を満たせば衝突安全試験の一部を緩和したり、免除したりする。

検討会で細部を詰めた後、新車両の保安基準を定め、型式指定制度を含めた関係法令を今年度内に改正する。税額や任意保険料などもこれから詰めるが、軽自動車と同一か、やや安くなるとみられる。
国交省は、今回の新区分とは別に、軽自動車と同サイズ以下で２人乗りの超小型モビリティ枠の認定制度も受け持つ。電動化技術の進展で多様化する車両を制度面で後押しし、地域や観光地のモビリティ（移動性）を確保する。

トヨタは６月、電動化戦略の一環として、２０２０年に国内で最高時速６０㌔㍍の超小型ＥＶを発売する計画を発表した。１７年の東京モーターショーに出展したコンセプトモデル「ｉ　ＲＩＤＥ」をベースとする市販車で定員は２人。軽自動車よりコンパクトなサイズを想定しており、新たな車両区分に合わせた製品になるとみられる。

日刊自動車新聞7月19日掲載