独立行政法人・自動車技術総合機構（柳川久治理事長）は、車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を使った自動車検査の導入に向けて体制を強化する。今年４月に都内の本部に準備室を設置し、ＯＢＤ検査に必要なシステムの構築などを担う。２０２１年度から始まる次期中期計画には人員に関するプランも盛り込む方針。ＯＢＤ検査に必要な技術情報の一元管理や検査用アプリケーションの開発など同機構の役割は大きい。内部体制を強化し、２４年からの円滑な導入に臨む。　ＯＢＤ車検は、２４年（輸入車は２５年）からスタートする。対象車種は２１年以降の新型乗用車、バス、トラック。検査対象は、運転支援装置と自動運転機能、排出ガス関係装置を含む。運転支援はアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）や横滑り防止装置（ＥＳＣ）、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）など、自動運転は自動車線維持や自動駐車などが対象となる。

こうした先進機能や装置の検査には技術情報が必要となる。自動車メーカーから提出されたデータを同機構がサーバーで一元管理することで、軽自動車検査協会や指定整備工場がアクセスできるようにする。

同機構に関しては今後、情報の管理事務や外部故障診断機（スキャンツール）に組み込む検査アプリの開発、ＯＢＤ検査に伴うシステムの構築など、業務量が増えることが予測される。２４年のスムーズな検査開始に向けて内部体制を強化する。

今年４月に本部に「ＯＢＤ検査業務準備室」を設置した。関連する他の部署と兼任する形で、現在１０人ほどの人員が配置されている。国土交通省と精査しながら、将来的には専任者や人員を増やす方向で検討を進めており、２１年度からの次期中期計画でも、体制強化プランを反映させる見通し。

２０年度にかけて、ＯＢＤ検査に必要なシステム仕様を検討し、２１年度に構築する。同年１０月から自動車メーカーから提供された技術情報の管理を開始し、職員研修やプレ運用を経て２４年１０月から合否判定を開始する計画。

日刊自動車新聞7月18日掲載