経済産業省・資源エネルギー庁は、社会で電気自動車（ＥＶ）が本格普及した際の充電インフラのあり方に関する議論を始めた。車載電池の大容量化によりＥＶの航続距離が延びていることや普通・急速充電設備の設置が進み、ＥＶの利便性が向上しつつある。一方、将来的には局所的に特定の時間で充電時間が集中することが予想されることから、料金面で差別化することにより時間や場所を分散させる策などが挙がった。また、走行ルートが決まった商用車の電動化の可能性も探る。　経産省・資源エネルギー庁は１６日に電力会社や研究機関、有識者などからなる「第８回次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」を省内で開いた。今回の会合では、ＥＶ化社会を想定し、今後の普及見通しや課題などを議論した。

同研究会に参加した電力中央研究所はＥＶの普及拡大への期待と将来的な課題を説明した。ＥＶを巡る最近の動向として、大容量化した車載電池を搭載した車が市販化されていることや充電設備が充実しつつあることを挙げる。

直近では急速充電は高速道路のサービスエリアなどに８千カ所、普通充電も商業施設を中心に３万カ所以上整備されており、インフラ整備が進む。また、電力供給面でも今後ＥＶが増加しても十分負荷に耐えられるとしている。

一方で、急速充電でも充電に３０分程度かかることや関東の高速道路サービスエリアで充電待ちが発生していると指摘。集合住宅でも帰宅時間帯で充電時間が重なる可能性もあるという。こうした課題の解決策の一つとして料金面での差別化を挙げ、時間や場所が集中しないように平準化する方策が必要としている。

運輸部門の低炭素化として、通勤車のＥＶ化や商用車の電動化の可能性を探る。通勤車をＥＶ化しやすくなるような補助や通勤地への充電設備の整備が重要とした。商用車は走るルートが決まった市内循環バスや送迎バスで電動車を導入できると指摘した。

日刊自動車新聞7月17日掲載