１０月の消費増税に合わせて始まる「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の整備事業者向け説明会が４日、大阪と奈良で開催された。両府県の自動車整備振興会などが企画したもので、多くの会員事業者が制度の概要やメリットなどについて理解を深めた。　大阪府自動車整備振興会（山本昇会長）は、大阪府自動車整備会館（大阪市住之江区）で「キャッシュレス決済対応説明会」を開いた。ポイント還元の対象には定期点検や車検などの整備費用も含まれ、一般ユーザーと接触する整備事業者にとっても重要なテーマだけに、会員事業者ら４４人が参加した。

冒頭、原一雄常務理事が「入庫客を取り逃さないように制度の概要を理解し、十分な対策を講じてもらいたい」と挨拶した。キャッシュレス推進協議会ポイント還元事務局の松本知之氏（中小企業診断士）が同事業の概要を解説した。キャッシュレス決済導入による人手不足の解消や現金搬出入回数の減少を通じた負担軽減、外国人観光客の取り込みなどに加え、購入者側のメリットも挙げた。

ジェイエムエス営業本部大阪支店の滝波崇行支店長代理が「クレジット・電子マネー決済の導入」、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）営業本部関西ブロックの梅谷守ブロックサポートリーダーはＱＲコード決済の導入について説明した。

大整振は２５日にも同会館で説明会を行う予定だ。

奈良県自動車整備振興会・同商工組合（木村昭彦会長・理事長）は、奈良県自動車整備振興会館（大和郡山市）でキャッシュレス・消費者還元事業の説明会を初開催した。会員事業者ら６３人が同事業の概要やキャッシュレス決済の解説に耳を傾けた。

ブルーオーキッドコンサルティング（奈良市）の渡辺淳代表取締役（中小企業診断士）はキャッシュレス決済の最新動向を紹介した。事業者のメリットとして客数・客単価の向上や業務効率の改善などを挙げ、同事業の登録までの流れや消費者へのポイント還元の詳細なども説明した。

クレディセゾンの担当者は「コイニー」や「スターペイ」などの各種決済サービスを紹介した。

同事業は増税に伴う中小・小規模事業者を対象とした経済産業省の需要平準化対策。経産省はポイント還元に加え、端末導入補助や決済手数料補助を実施する。四輪自動車（中古車を含む）や印紙、保険料などはポイント還元の対象外となる。

日刊自動車新聞7月10日掲載

開催日	2019年7月4日
カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	大阪府自動車整備振興会、奈良県自動車整備振興会
開催地	大阪府、奈良県
対象者	自動車業界