国土交通省は、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）事業者間のデータ連携促進に向けた検討会を今夏に立ち上げる。メンバーには鉄道やバスをはじめとする交通事業者や有識者が参画する見通し。各事業者が持つデータについて、共有すべき部分と競争領域との線引きや情報を提供する際の料金の仕組み、インセンティブのあり方について議論する。ＭａａＳ事業者間のルールづくりが進めば、利用者目線での移動の利便性が高まりそうだ。　国交省が目指す日本版ＭａａＳは、都市部から地方に住む人まで、あらゆる人の移動をサポートするのが狙い。地域ごとで抱える交通課題も異なるため、それぞれの特性に合わせた複数の次世代移動サービスが出てくることが想定される。

一方で、鉄道の交通ＩＣのように種類が増える半面、一部地域でしかカードを利用できないといった不便さも起こり得る。国交省としては利用者目線で、地域を越え移動する場合にも、任意の一つのアプリケーションで対応できるよう、肝となる交通情報を共有する際のルールを整える。

今夏に設置する検討会には、交通情報を持つ民間企業や学識経験者が参加する方向で調整する。主に、ＭａａＳ事業者間のデータ共有に関するルール整備について議論する。競争領域と協調領域の情報の線引きをはじめ、情報を提供する際のコストやメリットの明確化、インセンティブについて話し合う方針。

国交省はＭａａＳを使った新たな交通サービスを検討する「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」での議論を基に「事業者間のデータ連携の促進」を重要検討事項の一つとして挙げていた。

日刊自動車新聞7月９日掲載