国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）の会合で、日本が提案した乗用車の衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）の国際基準が成立した。２０２０年１月に発効する見通しで、これに合わせて国内基準に取り入れる。年内をめどに、新車を対象としたＡＥＢＳを義務付けるかどうかについて結論を出す予定。合わせて、ＷＰ２９傘下に、データ記録装置と自動運転車に関する機能要件を検討する会議体を新たに設置し、日本が共同議長や要職を担うことでも合意した。スイス・ジュネーブで開催されたＷＰ２９の第１７８回会合でＡＥＢＳの国際ルールの合意に至った。

１７年１月にＷＰ２９傘下の専門分科会で、日本の提案により乗用車のＡＥＢＳの国際基準の検討が始まった。来年１月に発効される見込み。昨今の交通事故を受けた関係閣僚会議でとりまとめた緊急対策にもＡＥＢＳの国内基準化を目指すとしていた。

ＡＥＢＳの国際基準の主な要件は、静止車両、走行車両、歩行者に対して試験を行い所定の制動要件を満たすこと、エンジン始動のたびに、システムが自動的に起動してスタンバイすること、緊急制動の０・８秒前（対歩行者の場合、緊急制動開始）までに警報すること。

今回の合意はＷＰ２９加盟国のうち、欧州連合（ＥＵ）やスイス、オーストラリアなど５６カ国・地域による「１９５８年協定」に基づくもので、米国や中国などは含まれていない。
米・中のほか、カナダやインドなどが合意に加わるには「１９９８年協定」の加盟国を含めた議論が必要。
同会合では、自動運転車の国際的なガイドラインと基準策定スケジュールを含む自動運転のフレームワークドキュメントでも合意した。新たにＷＰ２９傘下の自動運転専門分科会にぶら下がる形で、「ＥＤＲ／データ記録装置専門家会議」と「機能要件専門家会議」を設置。日本は、前者ではオランダや米国と共同議長を務め、後者では、文書の書き込みなどを行うテクニカルセクレタリを担う。

日刊自動車新聞7月６日掲載