日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、上野金太郎理事長）が４日発表した２０１９年上期（１～６月）の外国メーカー車販売台数は前年同期比１・８％減の１４万９０１０台となり、上期として１０年ぶりに前年実績を下回った。一部ブランドで、供給や在庫の不足が生じたことなどが影響した。しかし、ボリューム自体は１９８８年の統計開始以来、５番目の水準であり「トータルで見ると実績は高い」とＪＡＩＡは評価している。

輸入車市場をけん引しているクリーンディーゼルエンジン（ＤＥ）車の割合は２５・１％と、半期として過去最高の実績を更新した。

上期の新車登録全体に占める外国メーカー車の販売割合は８・６％だった。上期は１月を除いて、すべての月で前年実績を下回った。しかし、受注自体は好調なインポーターが多い。今後、主力モデルの商品改良を予定するインポーターもあり、上期に発生した供給や在庫面など特殊な問題が解消されれば、通期での前年超えも期待できるポテンシャルはありそうだ。

ブランド別ではメルセデス・ベンツが上期として５年連続で首位を獲得。加えて、ジープ、ランドローバー、アバルト、フェラーリ、ランボルギーニ、マクラーレン、スカニアの７ブランドで過去最高の販売台数を記録した。

日本メーカーの逆輸入車は、前年同期比１１・７％減の２万７１１５台と２年ぶりに減少に転じた。日産自動車の「マーチ」やホンダ「シビック」の落ち込みが影響した。輸入車総計では同３・５％減の１７万６１２５台となり、４年ぶりのマイナスとなった。
６月単月の外国メーカー車販売は２カ月連続のマイナスで、前年同月比１・８％減の３万１２１６台だった。１０月に控える消費税増税に向けた駆け込み需要についてＪＡＩＡは、「前回の増税時は目に見えた数字の動きがあったが、現時点ではみられない」としている。

日刊自動車新聞7月5日掲載