独フォルクスワーゲングループは、１日付で企業の持続可能性をサプライヤーの評価項目に取り入れたと発表した。

人権や環境保護、経営上の不正を評価する。将来的にはサプライヤーの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量まで要件を拡大し、脱炭素社会の実現につなげる。サプライヤーが提出した情報をもとに第三者機関が持続可能性を評価する。人権、環境保護、不正のいずれかの領域で同社が定める規範に反した場合、サプライヤーの対象から外れる。サプライヤーの持続可能性を高めるためにｅラーニングによる研修も実施する。

日刊自動車新聞7月4日掲載