経済産業省は３日、超小型の電気自動車（ＥＶ）や電動二輪車など多様なモビリティを使ったシニア向け試乗会を省内の中庭で開いた＝写真。今後市販化予定の製品も含め、移動に関する幅広い選択肢を消費者に示し、都市や地方で暮らす人の利便性を高めようという狙い。高齢運転者による事故や足の確保といった問題に対し、低速のモビリティは解決策の一つになる。経産省は購入支援に関する予算措置を視野に入れ、関係省庁と連携する方針だ。

今回、経産省が開いた展示・試乗会には、トヨタ自動車や日産自動車をはじめ、電動車いすを販売する日本のベンチャー企業など１１メーカーが１９製品を出展した。事前の参加申し込み人数は、シニア層を中心に１２０人で、当日は実際に試乗もした。

トヨタは、三輪ＥＶ「ｉ―ＲＯＡＤ」や２０２０年に販売予定の超小型ＥＶ、立ち乗りタイプの走行領域ＥＶを出展。都市部や地方の買い物、事業用などでの展開を目指す。
乗用車から超小型モビリティまでラインアップを広げ「身体能力が落ちたとしても、それに合わせて最適な手段を連続的に提供する」（同社担当者）ことが狙い。

ヤマハ発動機は、電動アシスト自転車や電動車椅子などを展示した。シニア層をターゲットに「最初はシェアリングやＢｔｏＢ用途で導入し、将来的には個人ユースにつなげていきたい」（担当者）という。
実際に超小型モビリティに試乗した５０代の主婦は「以前から興味があった。車体が小さく小回りが利いて運転しやすい」と語り、現在の乗用車から超小型車への乗り替えを検討するという。
超小型モビリティは高齢者の新たな移動手段になりうる一方、価格がネックとなる。今回の出展品でも電動アシスト自転車で１０万円台から、電動車椅子で４５万円、トヨタ車体の超小型モビリティ「コムス」で８７万９千円（一部グレード）など。

世耕弘成経産相は「多様なモビリティの選択に当たって補助金などの予算措置も検討していく必要がある」と普及に向けた方策を探る考えを示した。

日刊自動車新聞7月4日掲載

開催日	2019年7月3日
カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
主催者	経済産業省
開催地	経済産業省
対象者	自動車業界