SS過疎地対策推進も、エネルギー供給“最後の砦”強化

政府は先ごろ、国土強靭化推進本部（本部長：安倍首相）会合を開き、『国土強靭化年次計画2019』をまとめた。14年度以降5年間にわたり、毎年度『国土強靭化プロジェクト』を策定しきたが、最近の相次ぐ災害を受け、国土強靭化の加速化・深化に向け、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを盛り込んだ『国土強靭化年次計画』に衣替えした。

具体的に8千ヵ所という、数値目標を定めての住民拠点SSの整備を加速するほか、自治体などの災害訓練等を通じ、エネルギー供給の”最後の砦”となるSSの災害対応力強化を盛り込んだ。

ぜんせき7月3日掲載