大手損害保険４社が２０２０年１月に自動車保険料の値上げを検討していることが明らかになった。今年１０月に迫っている消費税増税への対応によるもので、数％上乗せする方向で調整を進めている。保険料は消費税の課税対象ではない一方で、損保各社が支払う車両の修理費や代理店手数料などは課税されるため、収益への影響が懸念されていた。保険料の引き上げで、消費増税に伴って増加が見込まれるコストを吸収していく狙い。

大手損保各社の自動車保険料の一斉値上げは、１４年以来になるとみられる。同年に消費税が５％から８％に引き上げられており、各社が０・９～２・５％の値上げを実施した。しかし、ここ数年は緊急自動ブレーキをはじめ、事故のリスクを軽減できる先進安全技術の搭載車が普及したことなどにより、保険料は引き下げ傾向にあった。
値上げを検討しているのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社。

日刊自動車新聞7月3日掲載