政府は、自動運転サービスの安全性を確保するため、サービスを導入する地域ごとに走行条件の設定を行う方針だ。国プロジェクトとして全国の山間地域などで実証実験を進める中で、ＧＰＳ（全地球測位システム）が機能しない区間の対応や他の車との親和性、歩行者の急な飛び出しへの対策など、技術的な課題が見えてきた。実用化目標の２０２０年が目前に迫る一方、急な技術面の向上は難しい。車両性能や地域のコースの特徴を考慮しながら走行条件をつくり、安全なサービス運用につなげる。

政府は、民間事業者や有識者、関係省庁からなる「自動走行に係る官民協議会」を開き、これまでの実証実験を振り返るとともに、法整備の進捗状況などを共有した。２０年の社会実装に向けた１９年の重点取り組みも整理した。
経済産業省と国土交通省、内閣府は、道の駅やニュータウンなど全国約１０カ所で、自動運転の実証実験を実施。この実験の中で、自治体の理解の必要性や技術面での課題が明らかになった。
例えば、電磁誘導線上に駐停車がある場合に進行ルートが塞がれてしまうことやＧＰＳが届かない地域への対応、歩行者の安全確保などがある。

国が２０年に自動運転サービスの実現を目指すなか、走行条件付きでサービスを運用することで、技術的な課題を補い、安全サービスの運用を担保する考え。
サービスの実用化に当たって、国主導のもと全国約１０カ所で進める実証地域をさらに数件程度に絞る。年内をめどに導入予定地域ごとの走行条件を定める。ＧＰＳが使用できない区間での冗長性確保や自動運転車のみが通れるルートの設定や車が走る際の注意喚起などが含まれる見通し。
走行条件を定めることで、安全なサービス運用を目指す。

日刊自動車新聞7月2日掲載