今年1月の車両長基準の緩和でダブル連結トラックが本格導入されたが、西濃運輸、日本通運、日本郵便、ヤマト運輸4社による共同輸送の4・5月実績では、省人化50％、CO2排出36％など効果が見られた。対象路線の拡充が求められるほか、駐車場スペース不足への対応が課題となっている。

27日に行われた社会資本整備審議会道路分科会物流小委員会でヤマト運輸から説明があった。4月から特積み事業者4社でダブル連結トラックを活用した共同輸送を開始。関東～関西間約450㎞・走行時間約8時間を1日6便で運行。運行台数50％、燃料使用量67.7％、CO2排出36.4％など効果が見られた。

駐車スペースでは、指定SA・PAで専用スペースが用意されているが、スペースが限られ、現地到着時に他車両が駐車していることが多く、駐車できない事象もあるという。ドライバーからのヒアリングでは優先スペースに駐車できているのは5割程度。手前のSA・PAから駐車できるか確認しながら点々とし、停められる場所へ駐車している状況という。駐車スペースではNEXCO中日本が2018年年度で約500台拡充。19年度は約1200台拡充予定だが抜本的な解決策が問われる。

また同日の物流小委では17年10月から実証実験でダブル連結トラックの運行を開始した福山通運から説明があり、18年度実績（名古屋・裾野間）は21メートルで232日、25メートルで235日、運行経路の拡大に向け走行エリアの拡大を求めた。

国交省では、ダブル連結トラックの対象区間を現状の新東名高速道路（海老名JCT～豊田東JCT）から順次拡大する方向だが、物流事業者のニーズを踏まえ、4車線以上・高速道路から物流拠点までの一般道路の道路構造で誘導車を配備することなく通行可能を踏まえ今夏にも路線拡充の通達改正を行う。

日本流通新聞7月1日掲載