経済産業省は、２０１９年度内に自動走行ロボットを使った公道での実証実験を行う。２４日に関係事業者や自治体、省庁などが集まる官民協議会を開き、安全性の確保や事故時の法的責任などの検討を進める。自律して走行するロボットは、営業所から自宅までの隙間を埋める配達手段の一つとして活用できる可能性があり、ドライバー不足の解決にもつながる。早期の商用化に向けて、実験を通じた法的課題や社会的受容性を探る。　２４日に開く準備会合には、経産省や警察庁などのほか、物流事業者や自治体、有識者などが加わり議論する。８月ごろには第１回の会合を開く。

自動走行ロボットは、ラストワンマイル物流の代替による、物流業界での人手不足の解消や生産性向上のほか、配達車両・バイクの削減による渋滞緩和といった効果がある。物流以外にもセキュリティーや清掃、農業の分野でも活躍の場が広がる可能性がある。

ただ、法規制の面では自動走行ロボットは公道での走行ができない。また、歩行者の安全確保や複数のロボットがいた場合の対処法などの課題もある。こうした課題を解決して技術進化やメーカーに対しての国内市場の価値を上げる。

新たに立ち上げる官民協議会で議論するのは、ロボットのハード・ソフトウエア面での安全性確保の方策やマップをはじめとするインフラの整備、事故時の法規制の整理といったポイントが中心となる。

公道実証実験を可能にするためのガイドラインを作成して実験を積み重ねる。将来的には自動走行ロボットの法令上の位置づけを決めるための検討も行う。

国内では、ＺＭＰと日本郵便が自動車学校でロボットの実証実験を行うといったケースが出ている。

日刊自動車新聞6月25日掲載

開催日	2019年6月24日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	経済産業省
対象者	自動車業界