国土交通省は、相次ぐ重大な交通事故を受けて、既存車の安全性を高める対策を推進する。後付け安全装置に関する性能認定制度を新たに創設して来年度から実施する方針だ。装置の組み付けやすさなどの要件に対して、一定の基準を満たしていることを国として認め、ユーザーの装置購入を後押しする。合わせて、各メーカーによる後付け品の開発を促進するため、国交省の課長クラスから日本自動車工業会への要請や自動車メーカー関係者を交えた会議体の設置も検討する。

国交省では、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）やペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車（サポカー）」の普及を促進している。１８年時点でＡＥＢＳの新車乗用車搭載率は８割以上に達し、２０年に９割とする目標に近づいている。ただ、国内の自動車保有台数８千万台ベースで見ると２割程度にとどまり、既存車の安全技術の搭載比率をいかに高めていくかが課題だ。

新たに創設・運用を目指す後付け装置の認定制度は、市販品の組み付け方法や取り付けのしやすさなどについて、一定の性能基準を満たすことを国として認めるもの。この制度により、ユーザーにとって、後付け品がどれくらいの性能なのかを判断する目安となる。自動車技術総合機構が認定作業を担う方向で検討を進める。

国交省の要請で、日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）が１８年４月に市販安全装置の評価制度を創設した。ペダル踏み間違い時の加速を抑える装置や衝突・車線逸脱警報機能付き装置について、第三者の目線でその製品の特徴などを評価している。引き続きこの制度は運用する。

日刊自動車新聞6月24日掲載