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自動車産業インフォメーション

2019年6月24日

経産省、今秋に金型取引ルール策定

経済産業省は、金型取引の適正化に向けて、所有権を明確にすることなどを盛り込んだルールを今秋に策定する。

7月初旬までに、産学官や専門家などからなる協議会を立ち上げて、今夏に原案を策定し意見公募を行う計画。これまでにも型管理の施策は行ってきたが、発注側と受注側との間で管理方法の認識にギャップがあるのが現状。廃棄・返却や保管費用などの目安についてルールづくりをすることで、受発注間のやり取りを公正化する。

経産省は2017年に不要な型の廃棄や費用の支払いの取り決めなどを促す型管理のアクションプランを打ち出した。加えて、型の取引に関する覚書(ひな形)をつくったり、自動車・産業機械分野を中心に各産業界の役員や企業トップへの呼びかけもしている。
こうした働きかけにより、この1、2年で自動車業界では発注側から、廃棄リストをもとにした一斉点検を行い、受注先の型廃棄につながったケースも出てきたという。

ただ、18年12月時点の調査で、型の返却・廃棄の取り組みが概ねできたと回答したのは、18年度に受注側で約2割、発注側で約4割と前年度と比べて横ばいで推移している。保管費用の発注側負担などについて両者間で認識に大きなギャップがある。

今回、新たに型取引に関するルール(規範)をつくる。法的な拘束力はないが、所有権の明確化や廃棄・返却、保管費用といった目安を設定して盛り込む。産学官や専門家による協議会を設置して、ルール整備を進める。規範を軸に経産省や中小企業庁、公正取引委員会が下請けGメンによる集中ヒアリングを通じた実態の把握や啓発、下請法を執行する。

日刊自動車新聞6月20日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

経済産業省

対象者 自動車業界