２８、２９日に大阪市内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に向け、自動車業界各社も対策に追われている。

会期中は、大阪市内に店舗を抱える一部の販売会社が臨時休業日を設けるほか、府内での検査登録業務も変則的な対応となる見通しだ。一方で、営業や業務は通常通り行うとする販売会社も多く、影響は限定的とする見方もある。

サミット開催をにらみ、トヨタ系ディーラー各社は会期中の営業日について協議を進めてきた。大阪トヨペットは２８日を全店休業日としたほか、市内店舗のうち「都島店」「西淀店」を除く１０店舗と「レクサス帝塚山」は２９日も休業とした。また、グループのトヨタカローラ大阪とネッツトヨタ中央大阪も、市内の一部店舗で２８、２９日の２日間は休業する。このほか、大阪トヨタは２８、２９日、トヨタ新大阪グループは２８日、トヨタ南海グループは平日にあたる２７、２８日を全店休業日と定めた。

日産大阪は２７日に一斉休業するほか、ホンダカーズ大阪は２７、２８日を休業日とした。商用車ディーラーでは、大阪日野が２９日を全社休業日として営業活動のほか部品配送も休止、２７～２９日の３日間については整備入庫を控えるようユーザーに呼びかけた。

会期中に休業日を設けたディーラーの中には、「法的に義務化された有給休暇の取得に良い機会だ」と前向きに捉える声もある。一方で、「会社が休みのお客さまが来店する可能性がある」（ホンダ系ディーラー社長）、「少しでも機会損失を抑えたい」（トヨタ系ディーラー幹部）などの理由から、会期中も通常通り営業を行う販社も多い。

自動車の検査・登録業務にも影響が出る見通しだ。近畿運輸局などは、日本自動車販売協会連合会（自販連）大阪府支部を通じてディーラー各社に、計画的な受検と登録申請、不要不急の来庁を避けるよう協力を要請した。また、自販連大阪も２７、２８日のメール便による車検証など書類の配送を休止する方針で、会員ディーラーに通知した。
各ディーラーや整備工場に対する部品供給網への影響も必至だ。日産部品近畿は、大阪府下の日産ディーラーが２７日を臨時休業としているが、全営業所を通常営業とする。「和歌山や兵庫の営業所に向かう便には影響が出るだろう」（担当者）としており１４日時点では対応を検討中とした。物流が滞った場合、販売店へ商品を供給できるように高頻度な商品は在庫確保する体制を整える方向だ。

大阪府の定める交通総量規制に沿って減便して対応する企業もある。また、規制エリアでは大阪府警察が危険物の持ち込みを警戒した検問を実施する予定で、特に危険物に該当するオイルの運搬は不要なトラブルにつながる恐れがある。物流への影響を避けるため、会期中は油脂類の運搬を避ける方針を掲げており、各営業所も事前に在庫を確保して対応する方針を定めている。

会期中の大阪市内は、会議場や各国首脳らの宿泊先と移動ルートに合わせて交通規制が実施される。大阪府警は９つのエリアで一般道の一時的な通行止めを実施するほか、一般車両を迂回ルートへ誘導する。高速道路では、阪神高速１号環状線が全線で通行止めになるほか、要人の移動ルートに該当する箇所や市内にまたがる路線の一部区間が規制される。大阪府内での大規模な交通規制は過去に例がなく、大阪府も交通総量５０％削減を目標に運行自粛を呼びかけており、大阪の自動車業界でも対策を講じる動きが出始めている。

日刊自動車新聞6月19日掲載

開催日	2019年6月27日
開催終了日	2019年6月29日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日刊自動車新聞社まとめ
開催地	大阪市内
対象者	一般,自動車業界