政府は１８日、今年４月以降相次ぎ発生した重大な交通事故を受け、未就学児や高齢運転者の交通安全対策をまとめた。保育所などの周辺で車の通行を規制するキッズゾーンの創設を検討するほか、今年度内には高齢者ドライバー向けの限定的な運転免許制度の導入について詳細を詰める。高速道路の逆走対策として、ＥＴＣ２・０を活用した警告システムなど、民間企業から公募・選定した新技術を今年度から積極的に展開することも盛り込んだ。

４月に東京・池袋で起きた高齢運転者による事故や５月に大津市の交差点で園児らが巻き込まれる重大な事故が立て続けに発生したことを受けて、先月安倍晋三首相のほか関係閣僚による初会合を開いた。安倍首相指示の下、文部科学省や厚生労働省、国土交通省、警察庁などが連携して１８日までに緊急の安全対策をまとめた。

キッズゾーンについては、小学校の通学路に設けられているスクールゾーンを参考にしながら、今秋をめどに詳細を決める。散歩道の緊急安全点検は９月末までに行い、１０月中に結果概要をまとめる。
地域ぐるみの対策も想定する。園外活動時に子供を見守るキッズガードを配置する事業について、今年度中にモデル事業を行い、制度化も検討する。
高齢者の安全運転対策として、安全運転機能を備えた車のみを運転できる限定的な高齢者向け運転免許を創設する方向で検討を進める。対象となる年齢層や取得の義務付けするかなどの詳細は年度内にまとめる。

自動車の先進技術の普及も事故削減に役立てる。ペダル踏み間違い時加速抑制装置などへの性能認定制度の導入を検討し、年内をめどに結論を出す。また、既存車への後付け安全装置の性能認定制度について、現行制度からさらに高度化させて、来年度からの実施を検討する方針。
このほか、高齢者の日常の移動を支える施策を充実させる。未来投資会議で議論を進める相乗りタクシーの全国導入に向けたルール整備や中山間地域での自動運転サービスを来年に社会実装することを目指す。

日刊自動車新聞6月19日掲載