日本自動車機械器具工業会（自機工、辻修理事長）は、会員企業を対象に行った２０１８年度の「企業動向調査結果概要」をまとめた。売上高は回答企業の半数が対前年度比で「横ばい」だった一方で、経常利益は「増加」と「減少」の二極化が進行していることも浮き彫りとなった。正規雇用の確保状況に関しては、「必ずしも採用計画通りには達成されていない」とする会員企業が８割を超えており、人材確保の深刻さがうかがえる結果となった。同調査は毎年４月に実施しているもので、会員企業５２社を対象に行い、３８社から回答を得た。

３０年度の売上高は、回答企業の過半数を占める２０社が「横ばい」だった。「増加」したのは１４社で、前年度調査結果と比べて大きな変化はなかった。経常利益が「増加」した企業は１５社と約４割を占めたが一方で「減少」した企業も１３社を数えた。
１９年度の経営見込みについて、営業利益は今年度上期が「横ばい」とする企業が４割強を占めた。下期は「横ばい」「増加」「減少」の回答企業がそれぞれ均衡した。

設備投資動向は、例年通り「前年度並み」の水準を確保する企業の割合が大多数を占めた。しかしながら、特に生産設備においては「減少」とする企業の割合が１６・７％と前回調査の２・９％と比べて大幅に増えた。海外情勢の変動や国内における消費増税の影響など経営を取り巻く環境が不透明なことから、生産設備の投資に関しては慎重姿勢であることが垣間見える。

賃金改善の状況と労働環境面での調査結果も実施した。１８年度のベースアップについては、「実施せず」とした企業が１７社と４割強を占めた。「実施した」企業は１９社で全体の半数を占めたが、前回調査の結果（６３・１％）と比較すると大きく悪化している状況にあるといえる。
賞与の改訂（実施方針）は、「据え置き」と回答した企業が１７社で、「賞与のアップを実施した」と回答した企業が１４社だった。前回調査と比べて大きな変化は見られない。ただし、その内訳をみると、「賞与のアップを実施した」とする企業のうち、「ベースアップも実施」とした企業の割合は１８・９％で、前回調査の３１・６％から大幅に減少している。

雇用環境は、「どちらかといえば不足感がある」とした企業が２１社で半数を超えた。前回調査ではなかった「どちらかといえば過剰感がある」との回答も２社あり、企業による差が生じている。不足と答えた企業のうち、「正規雇用」で対応するのは１５社、「当面は非正規で対応」と答えたのは５社だった。

日刊自動車新聞6月17日掲載