自動車産業インフォメーション

政府方針、信号機を5G基地に コスト抑えながら通信網拡大 自動運転高度化に期待

2019年6月20日

政府は14日、新たなIT戦略を閣議決定した。今年の重点取り組みに、全国の交差点にある約20万8千基の信号機を次世代通信規格5Gの基地局として活用する方針を掲げる。身近にある信号機を利用することで、コストを抑えつつ5Gネットワークを広げる。車に交通情報を素早く送り届けるなど、自動運転車の高度化につながりそうだ。また、行政手続きのデジタル化の一環として、都道府県警察などが個別につくる運転免許の管理システムについて共通基盤を開発して導入する。

社会インフラの基盤に据える5G通信網を広げるため、既存の信号機を基地局として活用する。大容量・低遅延が特徴の5Gは交通や医療など幅広い分野での活用が見込まれる。総務省は今年4月に5Gの周波数を国内通信会社への割り当てを実施。20年には5Gの商用サービス開始を目指している。
現在、全国の交差点に約20万8千基の信号機が設置されている。このうちの約3割は電子制御化されているが、残りは稼働情報などをネットワークで確認できていないという。
一方、5Gの通信網を広げるには、きめ細かく基地局を設けて通信網を張り巡らせる必要がある。ただ、新たに基地局をつくろうとするとコストもかかる。街中にある既存の信号機にアンテナを設置して基地局として活用することで、費用を抑えつつネットワークを広げる。

総務省や警察庁、通信会社が詳細を詰めながら信号機を使った基地局を25年度に全国展開することを目指す。
政府は、デジタル技術を活用した行政サービスの改革を進める。具体的な取り組みとして、運転免許に関する業務を合理化する。
現在、運転者管理システムは、都道府県警察などが個別にシステムをつくり運用している。新たに共通の基盤をつくって導入することで、開発コストを下げて利用者が払う免許手続きの手数料も下げる方針。
他のシステムと連携させて、免許手続きに必要な書類の手配も簡素化する可能性を探る。20年度から新基盤の構築を行い、22年度以降順次、警察庁と都道府県警察システムを移行する。

日刊自動車新聞6月17日掲載

開催日 2019年6月14日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

政府

対象者 自動車業界
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