政府は１４日、新たなＩＴ戦略を閣議決定した。今年の重点取り組みに、全国の交差点にある約２０万８千基の信号機を次世代通信規格５Ｇの基地局として活用する方針を掲げる。身近にある信号機を利用することで、コストを抑えつつ５Ｇネットワークを広げる。車に交通情報を素早く送り届けるなど、自動運転車の高度化につながりそうだ。また、行政手続きのデジタル化の一環として、都道府県警察などが個別につくる運転免許の管理システムについて共通基盤を開発して導入する。

社会インフラの基盤に据える５Ｇ通信網を広げるため、既存の信号機を基地局として活用する。大容量・低遅延が特徴の５Ｇは交通や医療など幅広い分野での活用が見込まれる。総務省は今年４月に５Ｇの周波数を国内通信会社への割り当てを実施。２０年には５Ｇの商用サービス開始を目指している。
現在、全国の交差点に約２０万８千基の信号機が設置されている。このうちの約３割は電子制御化されているが、残りは稼働情報などをネットワークで確認できていないという。
一方、５Ｇの通信網を広げるには、きめ細かく基地局を設けて通信網を張り巡らせる必要がある。ただ、新たに基地局をつくろうとするとコストもかかる。街中にある既存の信号機にアンテナを設置して基地局として活用することで、費用を抑えつつネットワークを広げる。

総務省や警察庁、通信会社が詳細を詰めながら信号機を使った基地局を２５年度に全国展開することを目指す。
政府は、デジタル技術を活用した行政サービスの改革を進める。具体的な取り組みとして、運転免許に関する業務を合理化する。
現在、運転者管理システムは、都道府県警察などが個別にシステムをつくり運用している。新たに共通の基盤をつくって導入することで、開発コストを下げて利用者が払う免許手続きの手数料も下げる方針。
他のシステムと連携させて、免許手続きに必要な書類の手配も簡素化する可能性を探る。２０年度から新基盤の構築を行い、２２年度以降順次、警察庁と都道府県警察システムを移行する。

日刊自動車新聞6月17日掲載