苫小牧に本社のあるトヨタカローラ苫小牧（野中法之社長）とネッツトヨタ苫小牧（大島光太郎社長）は４日、苫小牧市と「災害時における車両貸し出し及び給電等に関する協定」を締結した。昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震を契機とした取り組みで、車両貸与に加えて全域停電“ブラックアウト”の経験から携帯電話充電などハイブリッド車（ＨＶ）による給電も行う。

苫小牧市役所で行った協定締結式に岩倉博文市長と両社の代表が出席。協定書にそれぞれ署名して協定を結んだ。席上、岩倉市長は「ブラックアウトで２日間、電気のない生活を余儀なくされ、電気の重要性を痛感した。車両の貸し出しとＨＶの機能を生かした給電支援は、災害時の連絡手段と電源確保に大きく寄与する。市民の不安解消と災害対応をより強固にする支援に、１７万市民を代表して感謝したい」とあいさつ。

大島ネッツ苫小牧社長は「胆振東部地震では社員の親族も被災。駆け付けたトヨタ自動車本社有志と共に発生翌日午前、震源地の厚真地区を訪れた。災害初期に被災した方が欲したのはガス欠の心配の少ないクルマ、そして携帯電話充電の電源だった。以来、社有車や試乗車は可能な限りＨＶで給電可能な仕様にした。苫小牧市と災害時支援を相談してきた過程で、カローラ苫小牧の賛同も得られ、二社揃って締結式に臨めたのは心強い」と語った。

続いて野中カローラ苫小牧社長は「震災時、むかわ町から苫小牧市を通じて車両の協力を求められ、ネッツ苫小牧と一緒に車両を提供した。今回締結した協定内容を災害が発生した際、平常に機能できるシステムの構築が喫緊の務めとなる。給電可能な試乗車の準備もさらに進めていく。また平時にも市民生活の安全に役立てるよう取り組んでいきたい」と述べた。

具体的な協定の内容は、大地震などの災害が発生した場合、両社の苫小牧市内拠点（カローラ２店舗、ネッツ４店舗）の試乗車を災害対応車両として市に無償で貸し出す。さらに店舗の敷地などでＨＶの給電機能を使い、市民の携帯電話に充電対応を行う。両社の試乗車は５月末現在、カローラ３７台（うち給電可能１１台）、ネッツ５８台（同１５台）となっている。

日刊自動車新聞6月12日掲載

開催日	2019年6月4日
カテゴリー	社会貢献
主催者	トヨタカローラ苫小牧、ネッツトヨタ苫小牧
開催地	苫小牧市役所
対象者	一般,自動車業界