政府は７日、２０１８年度のエネルギー白書を閣議決定した。日本は、１１年の東日本大震災以降、再生可能エネルギー増や原子力発電が徐々に再稼働していることに伴い、非化石電源比率が増加しつつあるものの、電力需要が大きいために、再エネ比率を上げることが難しいと指摘。また、運輸や産業部門のエネルギー消費効率は高い一方、火力発電への依存率が高く、電力供給側における二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の強化が課題として浮かび上がった。

今回の白書は、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策、福島復興の進捗、昨今の災害への対応に焦点を当てた。
日本は、温室効果ガス削減目標として３０年に１３年比で２６％減を掲げ、足元で７％減と目標ラインに沿って推移しているという。
１１年の東日本大震災発生以降、原子力発電の段階的な再稼働と合わせ、再エネ比率を上げてきた。震災前の約８、９％から足元では１６％に向上。従来の水力発電に加え、太陽光を使った発電も伸びてきたことが大きい。面積当たりの再エネ導入率は高水準だが、需要規模が大きく、再エネ比率は上げにくいという実情も指摘している。
合わせて、白書では日本の電力供給側の課題についても触れている。１６年は、日本の１人当たりのＣＯ２排出は９㌧で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５カ国中２７位。
排出要因を見ると、日本は運輸や産業、家庭部門のエネルギー効率は先進国と比べてもトップクラスだが、電力を供給する側で見ると主要５カ国中４位。発電の約８割を火力に依存していることが主な原因と見られ、供給側のＣＯ２削減の強化が重要としている。
再エネの主力電源化に向けて、太陽光や風力などの発電コストの低減の推進などが必要としている。

日刊自動車新聞6月8日掲載