国土交通省では、自動車事故による被害者保護の増進を図るための各種施策を実施しているところですが、その取組みの１つとして、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度の後遺障害を負われた方の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、後遺障害を負われた方々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助しています。
6月3日より、令和元年度実施に係る第二次公募を開始しますので、お知らせします。

本補助事業（在宅生活支援環境整備事業）の背景
交通事故により重度の後遺障害を負われた方を介護する御家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった後の対応への不安が強く寄せられています。
一方、重度の後遺障害を負われた方を受け入れる環境が十分とはいえないのが現状です。
国土交通省としては、こうした声に応えるべく介護者なき後を見すえ、被害者の方が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設及びグループホームに支援する補助制度を平成３０年度に創設したところであり、令和元年度も引き続き予算額を拡充した上で、補助事業を実施します。（別紙参照）

本補助事業の概要
・補助対象施設
[1]障害者支援施設　　 [2]グループホーム

・補助対象経費
[1]入所施設支援費（医療機器等購入費）　　 [2]人材雇用費 　　[3]研修等経費
公募期間等

・募集期間
令和元年６月３日（月）～　令和元年６月２８日（金）

・事業実施期間
令和元年８月中の採択日 ～ 令和２年３月３１日（火）

なお、本補助事業の応募要件・応募方法等の詳細につきましては、国土交通省のホームページ内（以下アドレス）に掲載する公募要領等をご覧ください。
（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000066.html）

開催日	2019年6月3日
開催終了日	2019年6月28日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	一般,自動車業界
リンクサイト	報道発表　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000378.html