日刊自動車新聞社は上場部品メーカー１２５社の２０１９年３月期決算をまとめた。全体の売上高は前期比２％増の４５兆２６８８億円、本業のもうけを示す営業利益は同１６％減の２兆５４５３億円だった。自動車メーカーが品質問題や自然災害などで国内外の生産を一時停止したことや中国経済の減速、北米での原料費の高騰、為替差損など複合的なマイナス要因で営業減益が目立った。一方、２０年３月期の業績見通しは世界経済の先行きに対する慎重な見方は根強いものの、下期以降は米州貿易戦争の終息や中国経済の回復への期待感から業績回復を見込む。

１９年３月期は１２５社のうち９３社が増収となったが、営業増益は３８社にとどまった。上期は好業績を記録していたが、１８年度下期には中国経済の減速で業績が急激に悪化した。北米での原料費高騰の影響などもあり、営業減益が目立った。

２０年３月期業績予想は、１２２社合計で売上高が４５兆２４３５億円、営業利益が２兆６２３０億円となった。企業単位では７０社、営業利益は前期と比べて約１・５倍増の６２社が増益を見込む。世界経済の先行き不安や、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など政治問題もあり、業績見通しに対する姿勢は慎重だが、下期（１９年１０月～２０年３月）には緩やかな景気の回復が見込まれている。さらにＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）などの成長分野へは高水準の投資も続く見通しだ。

日刊自動車新聞6月1日掲載