経済産業省は２０日、経産相や各地方の経産局長らが出席し拡大経済産業局長会議を開いた。５月の景況は、中国経済の減速による製造機械や電子部品の生産落ち込みを自動車産業が支え、地域経済全体は緩やかに改善しているとの見方が大勢を占めた。東北地方ではトヨタ自動車グループがコンパクトカーの生産を東北に集約していることに伴い、関連企業も設備投資を活発化。中国地方ではマツダの生産増加で、地場の取引先にもプラスに働いている。ただ、米中貿易摩擦に対しては「よく見極めて必要な対策を打たなければいけない」（世耕弘成経産相）と神経を尖らせる。

経産省は、年１回のペースで地方の経産局長などを集めた同会議を開催している。各経産局を通じて、地域内で事業を営む企業から生声を吸い上げ、経済状況や施策の進捗を確認している。
５月の地域経済全体として、経産省経済産業政策局の安保彦地域経済産業政策課長は「自動車を中心に輸送機械生産が堅調という見方が多い。地域経済全体として底堅く推移している」と分析する。

各地方経産局からの報告のとりまとめによると、自動車産業が集積するエリアでは「主要産業の輸送機械は堅調を維持。特に北米向け完成車が好調で、今後数カ月は高水準」（中部局）「マツダの国内生産台数が１１年ぶりに１００万台を超え、地場部品企業の生産も堅調」（中国局）という。東北も被災地の復興を着実に進めると同時に、自動車関連の増産対応で設備投資が増えている。

ただ、米中間の関税の掛け合いなど製造業を取り巻く環境は不透明だ。「中国経済減速の影響から製造機械や電子部品の生産で弱い動きが見られる」（安藤課長）とマイナス影響も見られる。北海道局や近畿局などでは電子デバイスの落ち込みが域内景気の押し下げに働いたという。「関税を巡る米中の対立による地域への影響は注視しないといけない」（同）。

会議の締めくくりとして、世耕経産相は「各経産局長には引き続き、現場企業の生声に耳を傾け、地域経済の状況把握と本省への報告を迅速にしてほしい」と述べた。

日刊自動車新聞5月22日掲載