経済産業省の中部経済産業局は、東海地域の産業競争力強化戦略をまとめた。ベンチャー企業の創出や製造現場に精通したＩＴ人材を育てるほか、自動運転サービスやサービスロボットの実装を目指す。髙●淳・中部経産局長は「東海地域が引き続き、日本の成長エンジンたる地域になるための取り組みだ」と語った。今後、課題に応じて検討会を立ち上げ、具体案を練る。

有識者らによる「東海産業競争力協議会」がまとめた。同協議会は政府の「日本再興戦略」を踏まえ、２０１４年３月に「ＴＯＫＡＩビジョンをまとめており、今回は同ビジョンを改定する形で今後５～１０年後を視野に目指すべき産業像や具体的な取り組みを整理した。

重点課題として（１）次世代モビリティや農業のスマート化など社会ニーズに合わせたモノ・サービスの提供（２）ベンチャー・スタートアップの創出（３）ＩＴ人材の育成・就業構造変化への対応（４）近未来技術の社会実装（５）リニア中央新幹線を契機とした地域作り―を掲げ、それぞれ具体案を練ることにした。

ベンチャー企業の創出では、海外や首都圏と比べてベンチャーが活躍できる地域としての認知度が低いことなどを踏まえ、関係機関や地域が連携して協業加速化プログラムを作る。ＩＴ人材の育成では、自動車を始めとする製造業が集積する地域特性を活かし、製造現場とＩＴに精通し、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）導入の指南役となる「ＩＴものづくりブリッジ人材」を増やす。育成のためのカリキュラムを産学連携で作るほか、シンポジウムやセミナーを開いて技能系人材を呼び込む考え。

自動運転などの新技術も国内に先駆けて実用化していく考えだ。すでに内閣府による「近未来技術等社会実装事業」に東海地域から４事業が選ばれており、自動運転サービスやドローン（無人航空機）による山間部への荷物配送、超小型モビリティのシェアリングサービスなどの実証が始まっている。中部経産局は引き続き、こうした取り組みを後押しする。

日刊自動車新聞5月21日掲載