国土交通省は今夏にも、バスなど地域の交通事業者が抱える課題に対する方策を盛り込んだ中間とりまとめを行う。自家用有償旅客運送制度や相乗りタクシーの活用など、多様な主体が連携して地域交通の維持を図るほか、事業者への支援制度を有効活用し地域に投資することなどを柱とする。乗合バス事業者の３分の２が赤字となっていることに加え、ドライバー不足も経営に重くのしかかる。政府の未来投資会議での議論と合わせてパッケージ化して、地域交通の活性化を促す。

国交省は、地域交通ネットワークの持続的な維持・確保に向けた有識者による検討会「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」を２０１８年から開催。今月には第８回の会合を開き、今夏の中間まとめの骨子案に関する議論に入った。
地域住民の移動を支える交通事業者を取り巻く環境は厳しい。１７年度では、乗合バス事業者の３分の２が赤字で、特に地方部のバス事業者の収支悪化が顕著になっている。また、タクシードライバーの有効求人倍率は全職種平均の２倍と、運転業務の人手不足も深刻化している。

こうした状況を背景に、同検討会の中間まとめの骨子の柱に据えるのが、交通事業者の赤字経営やドライバー不足への方策、相乗りタクシーの活用などを通じた多様な交通事業主体の連携促進、赤字の交通事業者に対する支援制度を有効活用した地域への投資だ。
政府の未来投資会議では、相乗りタクシーを今年度中に解禁する方向で調整を進めているほか、自家用有償旅客運送制度の拡充に向け議論している。乗合バスについても、事業者間で共同経営を認めるよう独禁法適用を見直す方針。国交省は政府の動きを見ながら歩調を合わせて施策を練る。
赤字の交通事業者に対して補助を行う制度についても、どういった形で地域への有効な投資に生かせるかについて方策を詰める。
今後、同検討会での議論を重ねて今夏に中間とりまとめを行う。

日刊自動車新聞5月21日掲載