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2019年5月23日

政府、一般道の高精度地図整備 自動運転見据え、競争と協調線引き

政府は、一般道での自動運転実現を見据えた高精度地図の整備を始める。国内の高速道路についてはダイナミックマップ基盤(DMP、中島務社長、東京都港区)が中心となりマップ生成を完了したが、より複雑な一般道の整備は難易度が高い。個社が全部を網羅しようとすると大幅なコスト増になり「採算が合うかという問題も出てくる」(内閣府)。今年10月に東京臨海地域などで行う国プロジェクトを一般道デジタル地図の評価の場とし、協調領域を探る考えだ。

内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は19年後半~22年度末にかけて、臨海副都心地域や羽田空港地域の一般道や高速道路で自動運転の実証実験を行う。
SIPの第2期では19年度予算として約30億円を確保する計画。国内の自動車メーカーが参加し、インフラ協調型の自動走行や信号情報と高精度3次元地図をリンクさせた自動運転を試す。

実証実験に当たり、今年10月までに臨海副都心地域の一般道のデジタルマップを生成する。自動車メーカーなど多様な主体が集まるこの場を活用し、一般道のデジタル地図を評価する機会と位置づける。22年度ごろをめどに、一般道の地図はどういったものが最適かなどについて一定の評価を示す方針。SIPのプロジェクトで狙うのは一般道のデジタル地図での協調領域を見分けることだ。内閣府は「今後どういったビジネスがありうるかもう少し見えてこないと協調できない」としつつも「なるべく重複は避けたい」という。全国の自治体の中には、バスが走るルートなど特定の範囲で地図整備を進めているところもあるが、国のプロジェクトとして、評価の場を設けながら、競争と協調領域の線引きを図る考えだ。

日刊自動車新聞5月20日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

政府

対象者 自動車業界