自動運転車の安全性確保を柱とする改正道路運送車両法が１７日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。国が２０２０年に高速道路や限定区域で自動運転の実用化を目指すなか、自動運転車の安全基準に関する法制度が整う。
現行法では、自動運転車を想定していなかったが、改正法ではドライバーに代わってシステムによる運転を可能とする。

改正車両法は、まず、カメラなど自動運転レベル３、４の車に必要な「自動運行装置」を保安基準の対象に加える。同装置などに組み込まれたプログラムを無線で更新できる許可制度も創設する。将来的には、スマートフォン（スマホ）のように様々な機能が無線で追加できるようになる可能性がある。２０年の施行を予定する。

自動車整備では、分解整備の範囲を先進安全技術に拡大し、名称を「特定整備」に改める。センサーなどの整備には新たな認証取得を求める。法律公布から１～２年以内の施行を目指す。一方、自動車メーカーに対して検査に必要な情報を提供することを義務付ける。
このほか、自動車検査証のＩＣカード化を２２年度に導入する予定。

日刊自動車新聞5月18日掲載