国土交通省では、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を総合的に推進するため、地方自治体や民間事業者等による先導的な構想の策定を支援する事業を展開しています。　本事業では、全国から企画提案を募集・選定し、外部有識者や国土交通省関係部局により構成されたタスクフォースによる現地調査、課題抽出、解決方策の検討、提案主体への助言等の支援により、平成29年度までに計30地域においてモデル構想が策定されています。　平成30年度は、新たに２地域においてモデル構想が策定されましたので、お知らせ致します。

【地域】：隠岐郡海士町（島根県）
【構想】：持続可能性の高い島へ挑戦する脱炭素化構想
～エネルギーの自立で「ないものはない」を実現～

【地域】：小田原市（神奈川県）
【構想】:小田原駅を中心としたエネルギーとまちづくりのマネジメントの融合構想
～地産地消のエネルギーを活用し、地域で人と資金が循環する仕組みを作って「明かりが落ちない商店街」を実現～

※各構想の詳細は下記ＵＲＬに掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000119.html

国土交通省5月17日報道発表