愛知県自動車販売店協会（愛自販、小栗一朗会長）は全会員５９社を対象とした「年５日間の年次有給休暇取得に関するアンケート調査」を３月中旬から４月中旬にかけて行い、調査結果を会員に報告した。働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）の４月施行を受けて実施。同法では、労働者に年５日の年次有給休暇を確実に取得させることを、使用者に義務付けている。この５日間の取得を達成する効果的な取組事例を全会員会社で共有し、業界の魅力向上に役立てる。

愛自販は２０１８年度、総務委員会（後藤善和委員長）メンバー１３社の労働者の年次有給休暇取得状況を、従来とは異なるアンケートの取り方で調査した。過去の調査では労働者の対象が統一されていなかったことから、対象を細かく設定。労働者の対象から退職者を除き、職種別に調査した。その結果、年次有給休暇の取得日数の平均は、従来調査を下回った。
この結果を受けて同委員会は、全会員を対象に質問項目を統一したアンケート調査の実施を３月に要望。愛自販として対象基準を統一した初のアンケート調査を実施した。
対象を統一した調査の項目は「１８年度の職種別・役職別有給休暇所得日数の平均及び対象人数」「１９年４月１日以降の年５日間の年次有給休暇取得に対しての対応（社員及びパート社員）」「フレックスタイム制の導入」「その他の意見」の４項目。有休取得日数は退職者を除き、職種は営業職、サービス職、拠点事務職、本社事務職の四つに分けた。
その結果、年５日間の年次有給休暇の取得については、取得できている会員会社もあった一方で、一般労働者は取得しているが役職者は取得できていない会社もあった。愛自販では、これらの調査結果は外部には公表せず、年次有給休暇の取得に効果的な取り組みを会員に報告した。

日刊自動車新聞5月17日掲載