経済産業省は、２０１９年度中に自動車メーカーやサプライヤー、異業種などを集めてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に関する情報を共有する会議体「ＣＡＳＥ技術戦略共有プラットフォーム」を設立する方針を固めた。経産省がＣＡＳＥに特化した会議の場を設けるのは初めて。自動車業界に自動運転や電動化などの波が押し寄せる中、個社が単独で乗り切ることは難しい。また、部品メーカーからは次世代技術の本格普及時期が見通せないといった声が挙がる。技術的観点を中心に、様々な視点から情報を持ち寄り、産業全体で新技術への対応力を強化する。

参加する企業などの詳細については今後詰めるが、自動車メーカーやサプライヤー、異業種のほか、国土交通省など、幅広い分野からの参画を想定する。官民協調型の会議体とする方針で、年度内をめどに設置し、検討会開催へとつなげたい考えだ。
経産省がこれまで３回にわたって開いた自動車メーカー首脳らを交えた「自動車新時代戦略会議」では、ＣＡＳＥ化への迅速な対応の重要性を認識した。

新たに設置を検討するＣＡＳＥ技術戦略共有プラットフォームでは、ＣＡＳＥに関する継続的な技術動向の共有に加え、協調領域を広げることを目指す。自動車メーカー一社では困難な次世代技術に対しても、業界や関係省庁を交えて情報を共有しながら対策や協調領域を探る。
また、サプライヤーや関連産業の対応力を強化する目的もある。かねて、部品メーカー側から、自動運転や電動車の本格普及時期が見通しにくいといった意見が出ていた。会議を通じて多様な視点を取り入れた議論により、開発の方向性や投資の見極めなど、サプライヤーが戦略に役立てられるようにする。

日刊自動車新聞5月16日掲載