埼玉県自動車販売店協会・日本自動車販売協会連合会（自販連）埼玉県支部（茂木喜明会長・支部長）の消費者相談事例研究会は、さいたま市西区の埼自販会館で「お客さま対応専門員研修会」を開催した。２５社から９０人が参加し、関心の高さがうかがえた。

埼販協・同支部では消費者対応やお客さま相談のプロを育成し、業界内での対応レベルの底上げを目的に実施した。参加者の大半が幹部社員だったことから、今後は会員各社の中で広まっていくことが予想される。
同研究会では、毎月「消費者相談レポート」を発行するなど顧客対応能力の向上に取り組んでいる。主担当役員を務める冨田英則氏（ホンダカーズ久喜社長）は「お客さま対応専門員は消費者保護関連の法令や消費者行政の幅広い知識を評価する資格制度で、資格取得後は日々の業務で余裕と自信を持つことができるのでは」と高く評価する。

お客さま対応専門員は、日本産業協会が創設した資格で、２０１８年１１月１５日から試験がスタートした。資格取得者は１９年４月１日現在、全国で４２８人、企業別では上位５社中、３社を生命保険会社が占めている。自動車業界ではトヨタ自動車の８位（６人）が最高だ。

日刊自動車新聞5月15日掲載